外国人が発起人や取締役になる時の注意点(会社設立時)

日本に住所がない外国人が発起人になるとき

外国の方での会社設立は可能です♪

定款認証時において、日本に住所がある外国人の方は、登録した印鑑と印鑑登録証明書があれば日本人と同じく手続きできます。

しかし、日本に住所がない外国人が発起人になる場合は、認証時に提出する委任状(代理で電子定款認証する場合、自分で認証する場合は定款末尾の署名部分)へのサイン、サイン証明(及び訳文)が必要となります。※

※公証役場の公証人により要求する書類が異なる場合があります。

中国在住の中国人の方の場合、省によっては印鑑証明書が発行される自治体もありますし、ない省にお住まいの方は現地公証役場にてサイン証明をもらう場合もあります。サイン証明の取得方法は、国によって異なりますので必ず事前に確認するようになさってくださいね

日本に住所がない外国人が株式会社の代表取締役になるとき

代表取締役のうち最低でも1名は、「日本に住所を有するものでなければならない」というルールがあります。

そして、日本に住所がない外国人が代表取締役になる場合は、サイン証明(及び訳文)、就任承諾書、印鑑届書(印鑑登録する場合)などへのサインが必要となります。

株式会社において外国人が取締役になる場合は?

日本に住所がある外国人が取締役になる場合 → 日本人と同じ手続きでOK

日本に住所がない外国人が取締役になるとき(代表取締役ではない)

取締役会を置かない会社の場合 → 日本に住所がない外国人が取締役になる場合は、サイン証明(及び訳文)、就任承諾書へのサインが必要となります。

取締役会を置く会社の場合 → 就任承諾書へのサインのみで大丈夫です。

合同会社の業務執行社員に外国人がなる場合

合同会社において、代表社員のサインに関する扱いは株式会社と同じです。

ただし、代表ではない「業務執行社員」の場合は、サインのみでサイン証明(及び訳文)は不要となることもあります。

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