営業年度(決算期)の失敗しない決め方

営業年度とは?

営業年度・決算期の決め方

営業年度とは、決算期と決算期の間の期間のことをさし、事業年度ともいいます。要するに決算期と決算期の間の期間のことです。

営業年度を定める事により、一定期間における業績が明確になるため、対外的にも出資者にも経営状況を示す事ができます。

営業年度の長さは?

一般に決算期=1年というイメージがありますけれども、実は1年以内であれば自由に決める事ができます。

(決算期は1年を超えることはできません)

しかし半年や4ヶ月などにすると面倒な決算作業を年に何回もしなければなりませんので普通は「1年間」がお勧めです。

決算期はいつがいいの?

決め方は何に重点をおくかで代わってきます。

●国の会計年度にあわせた決め方

例:「4月1日から翌年3月31日まで」

一般に上場企業に多く見られ、決算といえば3月末と思い込まれている方もたくさんいらっしゃいます。

しかし、上述の通り自由に決めることができますので「決算=3月末」という慣習に縛られる必要は一切ありません。

●個人事業主と同じまま

例:「1月1日から12月31日まで」

カレンダーと同じ形式を取り、個人事業主の場合は自動的にこの期間となります。

法人成り前と同じリズムを保つため12月末決算にされるのも珍しくありません。

●業務の繁忙期を避けることを重視する決め方法

これは業務の忙しい時期を避けてじっくり決算作業をしようという考え方です。

決算書類の作成や法人税納付期限は決算期から2カ月後という期限があり社内はばたばたになりますので、決算期と繁忙期が重ならないよう配慮して決めることもひとつの方法です。

●融資・助成金の利用に合わせて決める

これも業務の形態と関係しますけれども、資金が必要になりそうな時期に決算書類が出来上がるように決算期を逆算して決めるのもひとつの方法です。

最新の決算書類が出来上がった上で、融資・助成金の申請をすれば受けやすくなりますし、
助成金を余らせずに十分に使う時間を確保するというメリットもあります。

●会社設立日を基準として決める方

例:10月に設立した場合、翌年9月末を決算とする。

これは会社設立をした月を基準として決算期をきめるタイプです。

当事務所ではこの方法をお勧めしています。

なぜなら、株式会社、合同会社ともに会社設立後2期分は消費税が免税になるというメリットを最大限に生かす事ができるためです。

もし、1期目の決算期が3ヶ月に到来した場合、消費税の免税のメリットは第2期分と合わせて1年3ヶ月しか恩恵を受ける事ができません。。

ちなみに、弊社で設立されるお客様の多くは、この会社設立日による決算日の決定方法を選択される方が圧倒的に多いです。

上記の要素を考慮に入れつつ、営業年度を決めてくださいね。

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