会社設立か個人事業か?メリットを比較!

会社設立と個人事業との比較

どっちにするか困る・・

独立起業に当たり、まず最初に悩むのは、“個人事業”で開業するか、それとも「法人(株式会社・合同会社等)」を立ち上げるか、どっちか迷う・・・という点ではないでしょうか?
(また、これまで個人事業主を続けてこられた方も、このまま個人事業を続けていくか、法人成りするかで悩まれている方も少なくないと思います。)

まずは、メリットデメリットを比較検討してみましょう。

責任の違い

ビジネスを成功させる基本は「あらかじめリスクを想定しておくこと」「命綱を何本も用意しておくこと」です。

これから会社を立ち上げようとされている読者の方には、考えたくもないことだと存じますけれども、ビジネスは必ずしもうまく行くことばかりではありません。

万一、倒産してしまった際に、どのような責任が自分にふりかかるのか、ビジネスパートナーや家族に及ぼす影響は、きちんとあらかじめ把握しておきたい所です。

個人事業の場合の責任

個人事業主は事業上の責任や債務について無限の責任(無限責任)があります。
ですので、仮にビジネスがうまく行かなかった場合、失敗は全て、全財産をなげうってでも自分自身で負う事になります。これが個人事業主の最大のデメリットといえるでしょう。

法人(株式会社など)の責任

法人の場合、有限責任ですので、出資者(株主)は、出資の範囲のみ責任を問われます。
法人の場合、経営者、出資者(株主)は出資の範囲のみ責任(有限責任)しか負いません。
言い換えれば、出資額が100万円の場合、最大でも100万円分の責任しか負わないため、万一の際は自分の財産まですべて切り崩す必要はありませんので、責任やリスクは極めて限定的です。

【ご注意】

出資者(株主)に関しては、完全にリスクは限定的なわけですが、もしあなたが取締役に就任し、何か失敗をした場合、その経営責任を問われることになります。
ただし、このリスク回避方法として、定款内で「取締役の責任に関する定め」を入れておき「会社法第426条の規定」により、損害賠償責任の一部免除が出来ます。

また、会社が融資を受ける際の保証人に、あなた後自身を含め、役員の誰かがなった場合は保証人としての責任は問われますのでご注意ください。(保証人のリスクは個人事業主でも同じです)

決算日設定の自由度

個人事業主の場合、決算日は12月31日と決まっていて勝手に変更することはできません。

一方、会社の場合は、自由に決算月を設定することができます。
その恩恵として、業種による繁忙期をさけたり、起業後から1年後の決算月にすることによって事務作業の負担を減らすなど、様々な融通を利かせることが可能です。

信用力の違い

一概に、個人は信用がなく、法人であれば信用があるというわけではありません。
特に、新規開業時においては、法人とは言え業歴も実績も何も無い状態からのスタートですから尚更です。

しかしながら、取引先によっては、新規だろうが何だろうが「法人としか取引をしない」と定めている企業もあります.(特に大きな企業に多いです。)

実際、当事務所にも、「取引先に、法人化しないと今度は取引しないと言われたから・・・」と泣く泣く(?)法人化されるお客様も結構いらっしゃいます。

法人の場合、それなり手間も費用もかかりますので、法人と言うだけで事業者の本気度がわかるという側面も確かにありますし、履歴事項証明書という公的にその存在を証明する書類も取れますので、取引先が法人としての信用面を重視している点は否めないでしょう。

そもそも、就職先を探している学生が、個人事業主と株式会社のどちらが安定しているように感じるか、想像してみるだけでも一般的な信用度を推し量ることができますね。

実際、法人化するならば、これまで取引のできなかった会社と取引できるだけでなく、金融機関から融資を得やすくなったり、事務所や店舗などを借りやすくなるというメリットもあります。

税金の違い

お客様の相談を受けていて、皆様一番悩まれているのがこの税金の問題です。

個人事業の場合

所得(事業から生じた利益)は全て、所得税(税率は5%~40%)として支払うことになります。その他、住民税と事業税(法律で決められた業種(法定業種)にかかる税金)として、最大で利益の50%(3つの税金全部あわせて)が税金としてかかります。

ちなみに、赤字の場合には、住民税の均等割りのみで大丈夫です。

法人(会社設立)の場合

事業から生じた利益は法人税(個人でいう所得税と同じです)として支払うことになります。その他、法人住民税と法人事業税として、最大で利益の約40%(3つの税金全部あわせて)が税金としてかかります。

尚、赤字の場合には、住民税の均等割り(資本金による)のみとなります。
また、法人から受け取った役員報酬に関しては、「給与所得」として節税効果がある反面、その分個人で所得税を支払います。

結局、どっちが税金はオトクなの?

この選択が大きな違いを生みます

ポイントは、個人事業主は最大で利益の50パーセントが税金で持っていかれるのに対し、法人では最大でも40パーセントで済むメリットがあるという点です。

もちろん、日本の税金は累進課税制ですので、ある一定の売上げまでは比較的個人事業主のほうが税金は少なく、あるラインを超えると法人のほうが節税効果が高くなります。

それで一概にはいえませんけれども、一般に年間利益800万円程度~1,000万円以上だと法人が有利と言われています。

当面、そこまでの利益を上げる自信が無い場合には、まずは個人事業からはじめても良いかもしれません。

ただし、社長であるあなた自身が退職した際の退職金としてもらったり、社長本人も給与所得者として「給与所得控除」を受けることができます。さらに、家賃や親族への支払いも経費の一部とすることができ、配偶者への給与などを含めた全体としての税金面や、社会保険関係を考えると、法人の方が自由が利くのでメリットが大きいとも言えるでしょう。

また、先述したとおり、取引面や信用でのメリットも大きいので、利益へ到達するスピードはどちらが速いかも考えておきましょう。
仮に当初の年間利益が400万程度であっても、既に顧客が確保できていたり、法人化をすることで仕事受注につながり、次年度に大きな売上アップが見込める場合等は、最初から会社設立しておいた方がメリットは大きいと言えるでしょう。

※会社自体は、この会社の作り方講座や会社設立書式集をご利用いただけば、ご自身で簡単に設立することが可能です。独立開業前に税務上のメリットがあるかどうかの具体的なシュミレーションを希望される方は、こちらのページからフォーム若しくはフリーダイヤルにてご相談下さい。年齢、地域、相性、予算、業種、得意分野、など、あらゆるご希望条件で無料相談にのってくれる税理士を無料紹介致します。相談料・紹介料はかかりませんし、面談=顧問ということは決してありませんのでお気軽にご利用ください。

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