会社設立後2年間は消費税免除のはずだったのに・・・

会社設立後の消費税免除が改正!?

会社設立の際の大きなメリットの一つ。
消費税節税のメリットを生かすには?

消費税節税のメリットを生かすには?

それは設立後2年間の消費税免税でした。

この免税について平成23年度税制改正により、消費税の免除期間が短くなる可能性が大きくなりました。

具体的には、

第1期の前半に課税売上高あるいは給与等の総支給額が1,000万円を超えている時、第2期以降の消費税の免税制度が適用されないことになりました。

言い換えますと、第1期の消費税の免税、これは従来どおり適用されます。

しかし!

第2期目に関しては、売上あるいは給与の支払額次第では消費税の免除はナシ!というのが今回の改正の大きなポイントです。

対策方法

その1 平成24年に設立される方は、第1期の決算期を24年11月末になるように設定する

→ これは、第2期のスタートを24年12月に持ってくる事によって上記の税制改正が適用されないようにする という方法ですね。ただし、24年11月が近づくにつれて第1期の期間が短くなりますので、会社設立の必要がある方はお早目をお勧めします

その2 役員報酬は低く設定し、人はなるべく雇わず、どうしてもというときは、給料ではなく業務委託(外注費)という形をとる。

→ これは第1期前半において給与等の総支給額が1,000万円を超えないための方法ですね。

※どちらの場合も資本金は999万円以下で設立するようにしましょう。

※上記の対策はあくまでも選択肢の一つです。上記の方法は自己責任にてご活用ください。さらに専門家に詳しくお尋ねになりたい方は、こちらの無料相談をお勧めいたします。

会社設立前後の節税に関する相談は0120-280-683の無料相談をご利用ください。

結論

従来の、「会社設立後は2年間消費税が免除になる」というメリット感が目減りしてしまったのは事実です。

これまで個人として売上げのあった方の法人成りや、会社設立当初から大きな売上げの見込まれる方はよく注意なさってくださいね。

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