電子定款の作り方・電子定款作成マニュアル

電子定款とは?

電子定款認証会社を設立するには定款を作成し、決定した商号や目的等を記載する必要があります。 

(従来の紙ベースの定款による認証は、定款3通を事前に作っておき、公証役場へ持参して公証人による認証を受ける必要があります。)

一方、株式会社設立における電子定款認証の場合、PDFファイルに変換して電子署名を付した電子定款を法務省のオンラインで送信します。

でも、オンラインで全て済むわけではなく最後に公証役場に出向いて認証を受けます。

この時、同一情報(謄本とも言います。電子定款を紙ベースにおこして同一であることを公証人が証明)を受け取り、会社設立登記や会社保存用として活用することができます。

定款の謄本は公証役場で事務員さんに必要な通数を言えば、必要数だけその場でもらえます。通常は会社保存用と提出用の2通取得しておきましょう。

法務局への提出用定款は、電磁的記録(フロッピー、CD-R)でも大丈夫です。

(定款を格納したCD-Rは認証時に公証役場でもらえます。)

このように従来の紙ベースの定款認証手続と今メインで用いられている電子定款認証では手続方法自体にも大きな違いがありますのでご注意くださいね。

電子定款のメリット

従来の従来の紙ベースによる定款認証の場合、印紙税法により定款には4万円の収入印紙貼付が義務付けられております。

一方、電子定款による認証の場合、定款は紙ではなくCD-RやFDに格納した電磁的記録ですので文書の扱いではなくなり、4万円の収入印紙を貼りようがありません。

つまり、会社の設立費用が4万円安くなるのです。

※尚、合同会社の設立の場合は、公証人による認証はありませんので、紙ベースの定款を作成したにも係わらず、4万円の収入印紙を貼らなくても当座はある意味大丈夫に思えるかもしれません。。
しかし!会社に税務調査が入った時には必ずチェックされますので、後から重加算税を命じられる可能性はかなり大です。くれぐれもご注意くださいね。

電子定款認証を導入するデメリット

電子定款を作成する場合、電子証明書の発行や、特別なソフトの購入などで約4~6万円程の費用がかかります。

これらのソフトを会社設立たった1回のために購入するのはかなりもったいないのは事実です。

さらに法務省オンラインシステムへの登録等手続きも結構手間ですので、労力をお金に換算するとかなりの出費になるでしょう。。

また、一般の方が定款認証を行なおうとする場合、まずは事前にFAXをしてチェックしてもらいます。

その際、様々な修正点を公証人の先生から指摘され、結局定款認証が1日で終わらない・・といったケースも珍しくありません。

電子定款を上手に活用するには?

仮にご自身で会社設立を行なわれるにしても、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼すれば、余分な出費も手間もかけずにすみ、印紙代4万円も節約できます。

しかも!公証人とのやり取りをはじめ、定款の内容についてのチェックやアドバイスももらえますので一石二鳥です。

※法務局における会社設立登記に関係する議事録など、ほとんどの書類の記載事項はこの定款がベースになりますので定款の内容はかなり重要です。

当事務所でもお手伝いできますので、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士向けの電子定款作成代理業務マニュアル

アクセス解析を分析してみますと、このサイトも一般の方のみならず、行政書士をはじめ各専門家の皆さまにもご活用いただけているようで嬉しい限りです。

「うちの事務所でも電子定款認証を導入したいんだけど・・」

「お客さんからはじめて会社設立を依頼された!」

といった先生方にお勧めの資料があります。

電子定款作成代理業務マニュアル

行政書士会が発行している電子定款作成代理業務マニュアルで、正直わかりやすいとは言いづらいですけれども、プロであれば十分把握できる内容です。

是非参考になさってくださいね。

多くの専門家がこっそり活用している会社設立セルフキットはこちら

(行政書士や税理士など、専門家の購入実績も多数ですので新規開業の方にもお勧めです)

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カテゴリー:株式会社設立の基礎知識 電子定款認証

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