会社名(商号)の決め方とは?

使用できる文字は?

商号調査は肝心です・漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音
・ローマ字(大文字、小文字共にOK)
・アラビヤ数字
・「’」(アポストロフィー)
・「,」(コンマ、カンマ)
・「‐」(ハイフン)
・「.」(ピリオド)
・「&」(アンパサンドと読むそうです・・・)
・「・」(中点)

必ず「株式会社」「合同会社」の文字を入れましょう

「株式会社どっきり商事」「はっきり商事株式会社」といった具合に、社名の前後どちらかに【必ず】「株式会社(合同会社)」をつけます。

「どっきり株式会社企画営業部」といった、会社の一部門を入れた社名は商号として認められません。

でも、類似商号規制は廃止されているんでしょ?

以前は、登記の際に「よく似た会社名が他に存在する場合は登記を認めない」という類似商号規制がありました。
確かに現在では廃止されていますけれども以下の点にはご注意ください。

会社の目的が違っていても、同一住所における同一商号の登記は基本的にNGです。

事前にきちんと商号調査をしておきましょう

商号調査ってどうやるの?

①法務局に行って商号調査簿を閲覧
(備え付けの申し込み用紙に記入して申し込めば無料で見せてもらえます)

本店所在地を管轄する法務局(出張所)を確認

商号調査簿を閲覧

同一本店所在地に同一の商号の会社がないか調査

不正目的と誤認されるような商号でないか調査

※士業の場合は、なんども業として行なう為インターネットを駆使して調査することも可能ですけれども、この「会社の作り方教室」では自分でチャレンジする場合はまずは法務局に行ってみて自分の目で見聞きなさることをお勧めいたします

②特許庁の商標出願・登録情報検索を利用して同業者が商標登録している商号でないか確認する

③インターネットで検索してライバルをチェックする

その他注意点

・「三井」「三菱」「日立」「日産」など、有名な会社の商号を無断で使用することは避けておきましょう

過去に訴訟があった事例も幾つかあります

・銀行・信託などの文字

※信託業法・銀行法・組合業法・保険業法・信用保証協会法などで名称を使用することが禁止されているものがあるので注意

・公序良俗に反する単語や行政官庁と勘違いされる可能性のある商号

※気になる場合は登記官に事前に判断を求めておいた方がお勧めです。

商号は早い者勝ち

ですので、幾ら類似商号規制が廃止されたとしても営業の利益を侵害されたり、侵害される恐れのある者から

会社法・不正競争防止法・民法等の規定により損害賠償を求められないようによく注意しておきましょう。

商号調査は会社の作り方の基本中の基本ですので、しっかりリサーチしておきましょう★

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