会社設立後2年間は消費税免除のはずだったのに・・・

会社設立後の消費税免除が改正!?

会社設立の際の大きなメリットの一つ。
消費税節税のメリットを生かすには?

消費税節税のメリットを生かすには?

それは設立後2年間の消費税免税でした。

この免税について平成23年度税制改正により、消費税の免除期間が短くなる可能性が大きくなりました。

具体的には、

第1期の前半に課税売上高あるいは給与等の総支給額が1,000万円を超えている時、第2期以降の消費税の免税制度が適用されないことになりました。

言い換えますと、第1期の消費税の免税、これは従来どおり適用されます。

しかし!

第2期目に関しては、売上あるいは給与の支払額次第では消費税の免除はナシ!というのが今回の改正の大きなポイントです。

対策方法

その1 平成24年に設立される方は、第1期の決算期を24年11月末になるように設定する

→ これは、第2期のスタートを24年12月に持ってくる事によって上記の税制改正が適用されないようにする という方法ですね。ただし、24年11月が近づくにつれて第1期の期間が短くなりますので、会社設立の必要がある方はお早目をお勧めします

その2 役員報酬は低く設定し、人はなるべく雇わず、どうしてもというときは、給料ではなく業務委託(外注費)という形をとる。

→ これは第1期前半において給与等の総支給額が1,000万円を超えないための方法ですね。

※どちらの場合も資本金は999万円以下で設立するようにしましょう。

※上記の対策はあくまでも選択肢の一つです。上記の方法は自己責任にてご活用ください。さらに専門家に詳しくお尋ねになりたい方は、こちらの無料相談をお勧めいたします。

会社設立前後の節税に関する相談は0120-280-683の無料相談をご利用ください。

結論

従来の、「会社設立後は2年間消費税が免除になる」というメリット感が目減りしてしまったのは事実です。

これまで個人として売上げのあった方の法人成りや、会社設立当初から大きな売上げの見込まれる方はよく注意なさってくださいね。

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外国人が発起人や取締役になる時の注意点(会社設立時)

日本に住所がない外国人が発起人になるとき

外国の方での会社設立は可能です♪

定款認証時において、日本に住所がある外国人の方は、登録した印鑑と印鑑登録証明書があれば日本人と同じく手続きできます。

しかし、日本に住所がない外国人が発起人になる場合は、認証時に提出する委任状(代理で電子定款認証する場合、自分で認証する場合は定款末尾の署名部分)へのサイン、サイン証明(及び訳文)が必要となります。※

※公証役場の公証人により要求する書類が異なる場合があります。

中国在住の中国人の方の場合、省によっては印鑑証明書が発行される自治体もありますし、ない省にお住まいの方は現地公証役場にてサイン証明をもらう場合もあります。サイン証明の取得方法は、国によって異なりますので必ず事前に確認するようになさってくださいね

日本に住所がない外国人が株式会社の代表取締役になるとき

代表取締役のうち最低でも1名は、「日本に住所を有するものでなければならない」というルールがあります。

そして、日本に住所がない外国人が代表取締役になる場合は、サイン証明(及び訳文)、就任承諾書、印鑑届書(印鑑登録する場合)などへのサインが必要となります。

株式会社において外国人が取締役になる場合は?

日本に住所がある外国人が取締役になる場合 → 日本人と同じ手続きでOK

日本に住所がない外国人が取締役になるとき(代表取締役ではない)

取締役会を置かない会社の場合 → 日本に住所がない外国人が取締役になる場合は、サイン証明(及び訳文)、就任承諾書へのサインが必要となります。

取締役会を置く会社の場合 → 就任承諾書へのサインのみで大丈夫です。

合同会社の業務執行社員に外国人がなる場合

合同会社において、代表社員のサインに関する扱いは株式会社と同じです。

ただし、代表ではない「業務執行社員」の場合は、サインのみでサイン証明(及び訳文)は不要となることもあります。

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カテゴリー:株式会社の基本事項を決めましょう 株式会社設立の基礎知識 電子定款認証

出資金の払込の方法とコツ(会社の作り方)

出資金の払込

株式会社、合同会社を問わず、
会社の作り方において定款作成・認証(電子署名)の次に大切なのが資本金の払い込みです。

会社法の改正によりかなりの簡略化となりましたけれども
幾つか注意点があるのでご説明いたしますね。

出資金を払い込もう

必ず定款の認証のより後(同日でもOK)に、各発起人は自分が出資する金額を、代表発起人(普通は代表取締役となる人)の個人預金通帳振込みます。

振込み金額と、氏名が分かるように、それぞれ個人名で振込みます。
通帳に、振込んだ個人名が記載されるように、ATMまたは窓口で振込みをします。

振込みが済み、通帳のコピーをとったら、振込んだ資本金を引き出しても構いません。

『預け入れ』ではなく、『振込み』で!!
自分の通帳でも「振り込んだ事実」「振込み名義人」「日付」を
記載する必要がありますので、自分で自分に振り込んでください。

会社の通帳は登記が完了しないと作成できませんので『個人の通帳』でOKです!
(新規開設をしなくても、代表発起人の個人の通帳をそのまま使えます)

振込む金額は、定款に記載した金額と必ず一致させます。多すぎても少なすぎてもいけません。

具体的な払込方法のまとめ

①定款認証完了後(合同会社の場合は、定款作成・署名日の後)

まず、代表発起人の個人の通帳において現在ある残高を全て引き出し、
いったんゼロにしてから(残高が0でなくても大丈夫な法務局もあるようです)、
代表発起人・その他の発起人が、それぞれ個人名で出資金を『振込み』ます。

②通帳のコピーをとります。

・ 通帳の表紙
・ 通帳を開いて1ページ目(支店名)
・ 各自の振り込み金額と氏名が分かるページ

③資本金払込証明書を一番上にして、②の書類と一緒にホッチキスで留めます。

④払込証明書に『設立会社会社の実印』を押印し(捨印も!)、全てのページとページの綴り目に割り印を押せば完成です。

これらの払込の方法は、増資の手続きの際にも応用できますのでしっかりマスターしておきましょう。

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カテゴリー:株式会社の基本事項を決めましょう 株式会社設立の基礎知識

営業年度(決算期)の失敗しない決め方

営業年度とは?

営業年度・決算期の決め方

営業年度とは、決算期と決算期の間の期間のことをさし、事業年度ともいいます。要するに決算期と決算期の間の期間のことです。

営業年度を定める事により、一定期間における業績が明確になるため、対外的にも出資者にも経営状況を示す事ができます。

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本店所在地の記載の方法

本店所在地はきっちり決めておきましょう

新会社の拠点(本社)のことを、登記事項証明書や定款においては『本店』と呼びます。

この本店の所在地をどこにするかで、どの法務局に登記申請するか決まりますのでご注意くださいね。

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カテゴリー:定款記載事項の決め方 株式会社の基本事項を決めましょう

事業目的(会社定款目的)の決め方

目的で会社の個性を発揮しましょう

事業目的は、「会社の存在意義」を示す大切な項目ですので会社の作り方講座においても大切なポイントです。

まずは以下の5つのポイントをしっかりおさえておきましょう。

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会社名(商号)の決め方とは?

使用できる文字は?

商号調査は肝心です・漢字、ひらがな、カタカナ、濁音、半濁音
・ローマ字(大文字、小文字共にOK)
・アラビヤ数字
・「’」(アポストロフィー)
・「,」(コンマ、カンマ)
・「‐」(ハイフン)
・「.」(ピリオド)
・「&」(アンパサンドと読むそうです・・・)
・「・」(中点)

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