本店移転登記手続き

面倒な本店移転手続きをお手伝いいたします

会社の発展に伴い営業拠点をより都心へ移転したり、代表取締役の引越しにより
本店を変更されるケースは決して珍しくありません。

そのような「登記上の会社住所の変更」を「本店移転」と言います。

本店移転登記には大きく分けて2つの種類があり、
それに伴う費用や作成書類も多きく異なってきますのでご注意くださいね。

1.同じ管轄法務局区域内に本店を移転する場合

同一管轄内移転って何?

神戸市中央区1丁目2番3号 → 神戸市中央区区3丁目4番5号への移転など、
これまでの管轄法務局が変わらない場合の移転のことをさします。

この場合、会社設立登記を申請したのと同じ法務局で手続きするだけでOKです。

同一管轄内本店移転手続きにかかる費用は?

登録免許税 3万円

※別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になるのでご注意くださいね。

同一管轄内本店移転登記に必要な書類は?

  • 株式会社本店移転登記申請書
    (上記登録免許税の支払いとして収入印紙3万円を貼付)
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録
  • 別紙

2.管轄法務局区域外に本店を移転する場合(管轄外移転)とは?

「加古川市」 → 「神戸市」への移転や、「兵庫県」 → 「大阪府」への移転など、
これまでの管轄法務局が変更になる移転のことです。

移転するということは、

「移転前と移転後それぞれ」の法務局に「本店を引越ししました」という手続きを取らなければなりません。

管轄内本店移転手続きにかかる費用は?

登録免許税 6万円  
(2箇所の登記所に申請するので 3万円×2 費用が発生します)
※別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になります。

管轄内本店移転手続きに必要な書類は?

  • 株式会社本店移転登記申請書(旧法務局分・収入印紙3万円を貼付)
  • 株主総会議事録(旧法務局分)
  • 取締役会議事録(旧法務局分)
  • 株式会社本店移転登記申請書(新法務局分・収入印紙3万円を貼付)
  • 印鑑届書
  • 別紙

代表取締役(社長)の住所変更

会社の本店移転に伴い、代表取締役が引越しされるケースは珍しくありません。

特に会社の本店所在地と代表取締役の住所が同じ方も少なくないのではないでしょうか?

代表取締役の住所は登記事項ですので、もし住所変更がある場合にはれば、
同じく管轄の法務局にて住所変更の登記申請手続が必須ですのでご注意くださいね。

代表取締役の住所変更手続に必要な費用は?

登録免許税 1万円
※別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になります。

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