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税理士紹介サービス(ただ今無料)

株式会社・合同会社設立前後の税理士を無料でご紹介いたします。

税理士さん選びも手を抜かないでくださいね

税理士さん選びも手を抜かないでくださいね

全国数万人いる専門家のうち、厳しい基準をクリアーした選りすぐりの約3,000名の専門家の中から、地域、予算、年齢、性別、業種、得意分野、相性など、お客様のあらゆるご希望条件で税理士をご紹介可能です。

激安の会社設立を餌にして、自社顧問契約を強要する税理士事務所や、一箇所の税理士事務所とだけ提携し、お客様の要望に関わらず強制的に提携先税理士事務所と契約をさせる司法書士・行政書士事務所との違いがここにあります。

特に、誰かからの紹介の場合、イマイチしっくりこなくても断りづらいのではないでしょうか?

当サービスでは、お客様にピッタリの税理士をご紹介すると同時に、費用面や得意分野等、お気軽にご要望をお寄せ頂ければ幸いです。

税理士紹介サービスのウリ

  • 相談料、面談料、紹介料は一切無料です。(登録してる専門家の会費で運営されています)
  • 地域、年齢、金額、お客様の業種に特化しているか、相性など様々な条件から最適な専門家をお選び頂けます。
  • 相性抜群の税理士と会えるまで何度でも面談できます。

    (複数の税理士と面談しても無料です。それぞれ違う相談をしてもOK)

    「う~ん。どうもイメージと合わない」「思ってたより費用がかかるんだなあ・・」と思えば断って頂いて大丈夫です!

    気まずくて断れない・・・という方には、こちらから税理士に直接お断りの連絡をするのが最大のウリです。

    どうぞご安心下さい。

※税理士紹介実務(ご要望詳細のヒアリング・税理士との面談セッティング等)は、弊社提携先の株式会社イーネットが行います。

どうして「税理士紹介サービス」をするのか?

税理士とは、船で言うところの「舵」のような役割を持ちます。事業経営において、会社の進路を安定させる上での非常に重要なポジションとなる外部ブレーンです。会計記帳や決算申告を任せるわけですので、財務状況、景気不景気も当然、全部筒抜けです。だからこそ、

「言いたいことを何でも言える」
「聞きたいことが気軽に聞ける」
「しがらみを気にせずに相談できる」

そんな関係を築いていける税理士でなければならないと考えております。

とはいえ、指の指紋と同じく、会社の一つ一つ、地域、業種、経験、社長さんのキャラクターなど、必要としているサポートの分野は千差万別です。

そして税理士と言いましても、試験組か、税務署出身か、公認会計士の資格者か、によってクセがありますし、さらにかく税理士さんによって得意分野が異なります。

例えば、飲食関係に強い、建設業に強い、医療法人税務に強い、不動産投資に強い、ITに強い、FX節税に強い、公益法人税務に強い、相続税業務に強い、介護事業に強い、風俗営業の税金に強い、といった具合です。

業種分野だけではなく、資金調達・公的融資申請に強い、節税に強い、経営アドバイスに強い、税務調査に強い、事業承継に強い、フランチャイズ化が得意、TKC会員の税理士が良い、急ぎの確定申告に対応してほしい、と言った提供サービス分野でも実力差があります。

性格に関しても、真面目、ユーモアたっぷり、どっしりとして信頼できる、気さくで決して人を見下さない、堅物、融通が利くなどなど 社長さんにピッタリの相性を数万人の中から選ぶのは大変です。

良い税理士と巡り合えれば、事業成功への頼れるパートナーとなるわけですが、悪い税理士或いは自分の希望に合っていない税理士と契約した場合は悲劇以外の何物でもありません。

よく、仕事上の付き合いや、知り合いに紹介されたから、親の代から頼んでいるからなどで税理士を一方的に決められ、そのまま受け入れている方がたくさんいらっしゃいます。

そのような契約をしてしまった場合、仮に後から「あの先生とは合わないなあ・・・・」と不満に思っても、しがらみがあってなかなか契約解除できないと嘆く方が後を絶ちません。

懐事情を完全に知られるわけですから、一旦契約したら、不満があってもなかなか切れないものなのです。

税理士契約は、税理士の為でも、紹介者の為でもなく、ご自身と自分自身の会社(事業)の為にするものです。

航海におけるほんの1度の進路の違いが後々大きく影響を与えるように、良い税理士との巡り合いは、その後の事業経営に大きな影響を与えます

だからこそ、会社の作り方を調べていらっしゃるには、会社設立手続きを終える前に、そのことを真剣に考えて頂き、また私共も素晴らしい税理士とお客様の橋渡しをし、大きく事業を伸ばしていって頂きたいと考えております。

当サービスをご利用頂いたお客様の声

(有)ディレクション 星 僚太朗 様

2004年に会社を設立した際、現在の顧問税理士事務所をご紹介いただきました。

「ピッタリの税理士お探し隊」はネットで検索して初めて知ったのですが、税理士紹介の依頼メールを送ったところ、迅速に対応してくださったのをよく覚えています。

私の要望は、「会社から近い」「同業のクリエイティブ系のクライアントが多い」「顧問料が安い」「比較的若手の先生」など、今思えばワガママなものでしたが、親身になって税理士さんを探していただきました。

おかげさまで、その税理士事務所とは今も良きパートナーとしてお付き合いしています。

その後も社労士さんをご紹介いただくなど、きめ細かいサービスは本当にありがたいです。

知人の経営者にも“ピッタリの税理士お探し隊”なら安心してオススメできます。

おひさまハウス 池上 陽子 様

法人化する際、イーネット様に税理士事務所をご紹介いただきました。

地元の税理士さんが良いとは思ったのですが、口コミもなく、どうやって探していいかもわからないので、インターネットで検索してイーネットさんを知り申し込んでみたら、中小企業の立ち上げや経営に詳しい事務所をご紹介くださってとても感謝しています。

最初のころは同時多発テロ事件の余波やサーズの影響で留学事業が大打撃を受け、経営が苦しい時期もありましたが、税理士事務所のサポートチームにコンサルティングをしていただきながら、なんとか切り抜けてきました。

現在では、翻訳・通訳、留学、語学教室の3本柱いずれも多数の登録スタッフに支えられながら順調に成長し続けています。

ありがとうございます!

税理士紹介サービスのお申込方法と流れ

1.こちらのページより、フォーム送信またはフリーダイヤル(0120-280-683)までお電話下さい。

担当が、ご相談内容、ご状況、ご要望などを詳しくお伺い致します。

話を聞きながら、あなた様が何に迷っているのか、実際に必要ないますべきことは何か整理しながらまとめてくれます♪
今の自分に税理士や専門家の紹介が必要かよく分からない方もお気軽にどうぞ!

また、既に会社設立後しばらく経っていて、今の税理士さんが本当にいい事務所なのか、セカンドオピニオンの意見を聞きたいという問い合わせも急上昇中です。

2.税理士のご紹介が必要な方には、厳選した、ピッタリの税理士や専門家を選定します。
税理士に問合せて、面談が可能か、ご希望内容に対応できるかなどを確認します。

3.お客様と税理士や専門家で面談をします。お客様との相性、ご要望に応えてくれるかをご確認ください。

4.ご自身と自分自身の事業の為の税理士さんに出会っていただければ、これ以上嬉しい事はありません。
 仮に無料相談をしてもらい、何かの依頼につながらなくても勧誘等一切ございませんのでご安心くださいね。

ピッタリの税理士さん探しはお任せください

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カテゴリー:適正な税理士探しについて

会社設立後2年間は消費税免除のはずだったのに・・・

会社設立後の消費税免除が改正!?

会社設立の際の大きなメリットの一つ。
消費税節税のメリットを生かすには?

消費税節税のメリットを生かすには?

それは設立後2年間の消費税免税でした。

この免税について平成23年度税制改正により、消費税の免除期間が短くなる可能性が大きくなりました。

具体的には、

第1期の前半に課税売上高あるいは給与等の総支給額が1,000万円を超えている時、第2期以降の消費税の免税制度が適用されないことになりました。

言い換えますと、第1期の消費税の免税、これは従来どおり適用されます。

しかし!

第2期目に関しては、売上あるいは給与の支払額次第では消費税の免除はナシ!というのが今回の改正の大きなポイントです。

対策方法

その1 平成24年に設立される方は、第1期の決算期を24年11月末になるように設定する

→ これは、第2期のスタートを24年12月に持ってくる事によって上記の税制改正が適用されないようにする という方法ですね。ただし、24年11月が近づくにつれて第1期の期間が短くなりますので、会社設立の必要がある方はお早目をお勧めします

その2 役員報酬は低く設定し、人はなるべく雇わず、どうしてもというときは、給料ではなく業務委託(外注費)という形をとる。

→ これは第1期前半において給与等の総支給額が1,000万円を超えないための方法ですね。

※どちらの場合も資本金は999万円以下で設立するようにしましょう。

※上記の対策はあくまでも選択肢の一つです。上記の方法は自己責任にてご活用ください。さらに専門家に詳しくお尋ねになりたい方は、こちらの無料相談をお勧めいたします。

会社設立前後の節税に関する相談は0120-280-683の無料相談をご利用ください。

結論

従来の、「会社設立後は2年間消費税が免除になる」というメリット感が目減りしてしまったのは事実です。

これまで個人として売上げのあった方の法人成りや、会社設立当初から大きな売上げの見込まれる方はよく注意なさってくださいね。

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外国人が発起人や取締役になる時の注意点(会社設立時)

日本に住所がない外国人が発起人になるとき

外国の方での会社設立は可能です♪

定款認証時において、日本に住所がある外国人の方は、登録した印鑑と印鑑登録証明書があれば日本人と同じく手続きできます。

しかし、日本に住所がない外国人が発起人になる場合は、認証時に提出する委任状(代理で電子定款認証する場合、自分で認証する場合は定款末尾の署名部分)へのサイン、サイン証明(及び訳文)が必要となります。※

※公証役場の公証人により要求する書類が異なる場合があります。

中国在住の中国人の方の場合、省によっては印鑑証明書が発行される自治体もありますし、ない省にお住まいの方は現地公証役場にてサイン証明をもらう場合もあります。サイン証明の取得方法は、国によって異なりますので必ず事前に確認するようになさってくださいね

日本に住所がない外国人が株式会社の代表取締役になるとき

代表取締役のうち最低でも1名は、「日本に住所を有するものでなければならない」というルールがあります。

そして、日本に住所がない外国人が代表取締役になる場合は、サイン証明(及び訳文)、就任承諾書、印鑑届書(印鑑登録する場合)などへのサインが必要となります。

株式会社において外国人が取締役になる場合は?

日本に住所がある外国人が取締役になる場合 → 日本人と同じ手続きでOK

日本に住所がない外国人が取締役になるとき(代表取締役ではない)

取締役会を置かない会社の場合 → 日本に住所がない外国人が取締役になる場合は、サイン証明(及び訳文)、就任承諾書へのサインが必要となります。

取締役会を置く会社の場合 → 就任承諾書へのサインのみで大丈夫です。

合同会社の業務執行社員に外国人がなる場合

合同会社において、代表社員のサインに関する扱いは株式会社と同じです。

ただし、代表ではない「業務執行社員」の場合は、サインのみでサイン証明(及び訳文)は不要となることもあります。

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カテゴリー:株式会社の基本事項を決めましょう 株式会社設立の基礎知識 電子定款認証

出資金を払い込んだ後に使った場合は?(増資)

急いで振込みしたのに~

急いで振込みしたのに~

先日直接増資手続き登記のご依頼をいただいたお客様※より

「増資するつもりで会社の口座に***万円を振り込みました。でも、その後手続きをもたもたしていたら支払い等でどんどん引き落とされているんですけれども・・・汗」

※セルフキットではなく、全ての手続きをご依頼いただく場合、最後の登記部分は提携司法書士にお願いしております

・・・とのご相談をお受けしました。

あなたならどうされますか?

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出資金の払込の方法とコツ(会社の作り方)

出資金の払込

株式会社、合同会社を問わず、
会社の作り方において定款作成・認証(電子署名)の次に大切なのが資本金の払い込みです。

会社法の改正によりかなりの簡略化となりましたけれども
幾つか注意点があるのでご説明いたしますね。

出資金を払い込もう

必ず定款の認証のより後(同日でもOK)に、各発起人は自分が出資する金額を、代表発起人(普通は代表取締役となる人)の個人預金通帳振込みます。

振込み金額と、氏名が分かるように、それぞれ個人名で振込みます。
通帳に、振込んだ個人名が記載されるように、ATMまたは窓口で振込みをします。

振込みが済み、通帳のコピーをとったら、振込んだ資本金を引き出しても構いません。

『預け入れ』ではなく、『振込み』で!!
自分の通帳でも「振り込んだ事実」「振込み名義人」「日付」を
記載する必要がありますので、自分で自分に振り込んでください。

会社の通帳は登記が完了しないと作成できませんので『個人の通帳』でOKです!
(新規開設をしなくても、代表発起人の個人の通帳をそのまま使えます)

振込む金額は、定款に記載した金額と必ず一致させます。多すぎても少なすぎてもいけません。

具体的な払込方法のまとめ

①定款認証完了後(合同会社の場合は、定款作成・署名日の後)

まず、代表発起人の個人の通帳において現在ある残高を全て引き出し、
いったんゼロにしてから(残高が0でなくても大丈夫な法務局もあるようです)、
代表発起人・その他の発起人が、それぞれ個人名で出資金を『振込み』ます。

②通帳のコピーをとります。

・ 通帳の表紙
・ 通帳を開いて1ページ目(支店名)
・ 各自の振り込み金額と氏名が分かるページ

③資本金払込証明書を一番上にして、②の書類と一緒にホッチキスで留めます。

④払込証明書に『設立会社会社の実印』を押印し(捨印も!)、全てのページとページの綴り目に割り印を押せば完成です。

これらの払込の方法は、増資の手続きの際にも応用できますのでしっかりマスターしておきましょう。

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カテゴリー:株式会社の基本事項を決めましょう 株式会社設立の基礎知識

株式譲渡制限会社(非公開会社)とは?メリットって?

株式の譲渡や売買は基本的に自由にできます。【会社法127条】
譲渡制限は小規模会社のカギです

でも、身内で株主になったりしている小規模の会社の場合、知らないうちに株式が赤の他人に買占め(譲渡)されて経営権を掌握されたらたまったものではありません。

そこまでいかなくても、せめて株主になってほしくない人への譲渡は阻止したいと思うものです。

そこで、

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カテゴリー:定款記載事項の決め方

増資手続きの基本的な流れ(株主割当増資)

増資手続きは手順を間違えなければ簡単です

株主割当増資とは?

増資の前と後で株主のメンバーと出資割合を変えない増資方法です。

つまり現株主以外は株式を買い取りませんので、他人が経営に参加する事はありません。

株主割当増資手続きの流れは?

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カテゴリー:会社経営で最低限知っておきたい豆知識 会社設立後の諸手続き 増資手続き

増資手続き(株主割当と第三者割当ての違い)

第三者割当てと株主割当増資はどう違うの?

会社の事業規模が拡大してきた時、新たに融資を受けたい時、増資(登記事項証明書上の資本金額を増やすこと)を検討なさる方は沢山いらっしゃいます。

また、以前は「株式会社=資本金1,000万円」というイメージがありましたけれども・・

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カテゴリー:会社設立後の諸手続き 増資手続き

本店移転登記手続き

面倒な本店移転手続きをお手伝いいたします

会社の発展に伴い営業拠点をより都心へ移転したり、代表取締役の引越しにより
本店を変更されるケースは決して珍しくありません。

そのような「登記上の会社住所の変更」を「本店移転」と言います。

本店移転登記には大きく分けて2つの種類があり、
それに伴う費用や作成書類も多きく異なってきますのでご注意くださいね。

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電子定款の作り方・電子定款作成マニュアル

電子定款とは?

電子定款認証会社を設立するには定款を作成し、決定した商号や目的等を記載する必要があります。 

(従来の紙ベースの定款による認証は、定款3通を事前に作っておき、公証役場へ持参して公証人による認証を受ける必要があります。)

一方、

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カテゴリー:株式会社設立の基礎知識 電子定款認証


会社設立マニュアル書式集


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